iPhoneのAppを売るために
iPhoneのアプリをAppStoreで売るために、ちょっと面倒な手続きが必要だ。まだすべての手続きがクリアできてないですが、大体の方向がわかったので、ここでメモを取る。（100%の正確さは保証できないぞ。）
アプリを売るために、「iTunes Connect」というウェブベースのツールを利用しなければならない。そこでアップル社と契約を結ぶために、いろんな情報を入力するのだ。いちばん困るのは「Bank Info」と「Tax Info」だろう。
Bank InfoにZengin CodeとBank Swift Codeの入力が求められる。Zengin Codeは銀行コード(4桁)-支店番号(3桁)のもの、日本の銀行なら、こちらのページで検索できる。例えば、みずほ銀行の本店の場合は、銀行コードの0001と支店番号の001の組み合わせで、「0001-001」の番号になる。Swift CodeはGoogleであなたの銀行+swfitをキーワードで検索してみれば、答えが出るだろう。
Tax InfoはBank Infoよりワンランク難しくなる。なぜかというと、ここで入力されるのはW-8BENという番号が付いてるアメリカの法律文書だ。正式の名は「Form W-8BEN: Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding」。アップル社は「Form W-8BEN Tips sheet」という簡略版の説明を提供している。これが読まないと、一回でW-8BENをクリアするのは不可能だろう。また、「Form W-8BEN Instructions」という公式的な指南もあるが、基本的に前述のアップルの”Tips”を読めばいいと思う。
特に注意すべきのは6番の「U.S. Taxpayer Identification」、9番と10番の「Special rates and Conditions」。
6番で「EIN」か「ITIN」か「SSN」のいずれを入力。SSNはSocial Security Numberのことで、アメリカの住民でなければ持ってない。EINは雇用者識別番号、ITINは個人納税番号。ここで0を9桁入力すると、フォームのチェックをパスできるという情報がありますが、ADCに問い合わせメールをしてみたら、このような返事が戻ってきた。一部をここで抜粋する。
App Store におけるアプリケーションの販売は、米国内での商取引と見なされます。日本を含め、米国以外に居住されている方が米国の税務に関わる番号を取得して書類を提出していただく事は、米国において税金が控除されるために必要です。
正当な控除申請手続きを行っていない場合には、App Store から売上金が支払われる際に、米国の税制度に基づく税金が徴収されます。
つまり、EIN/ITINがないと、日本とアメリカの税金を同時に払うことになる！しかもアメリカの方は30%のようだ。
僕の場合、自営業だから、「Form SS-4」でEINを申請する。一番早いのは直接にアメリカのIRS（アメリカ財務省の内国歳入庁）の国際申請者対応番号に電話するのだ。番号は前述のアップル社の”Tips”にある。電話すればその場でEINの番号がもらえるそうだ。FAXで申請するのは四日くらい、郵便物を利用する場合１ヶ月以上かかるという。
9番と10番の入力は必ずアップル社の”Tips”を読んでください。詳しい説明がある。
明日のIRSにEINの申請をしてみる。AppStoreでアプリを売るのは想像より難しいのよ！
追記1: 僕は途中の状態だから、全体的な流れはこの情報ぜひ参照してください。
有償iPhoneネイティブアプリ販売までの流れ
追記2: 電話だけでEINの申請はこの記事を参照してください。
続・iPhoneのAppを売るために
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貴重な情報ありがとうございます。
かなり役に立ちました。AppStoreでの販売が米国での商取引になるとは考えていませんでした。でも普通に考えればそうなる気はしますね。
「Best!価格」がインストールできる日を楽しみにしています。実は自分が今考えているのもこの類いなので。
コメントありがとうございます。
shinichiさんのAppができたら、ぜひ拝見させて頂きたいです。
お互いに頑張りましょう。
結構古いポストけれども、「zengin code」について情報はとても役に立って助かりました。うちの会計士全く知りませんでした。銀行さんも「え？」と言いました。：－）